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費用・報酬

当事務所の費用・報酬の目安
司法書士の報酬については、平成15年に報酬基準が廃止され、自由化されています。
当事務所では、お客様がご安心してご相談頂けますよう、費用の目安をご案内しています。注意事項をよくお読みのうえ、ご参考になさってください。
ただ、事案の性質(不動産の数や評価額、複雑さ等)により、報酬が増減することもございますので、確定費用は、事案を把握したうえで決定させていただきます。
費用の目安についてご不明点がございましたら、お気軽にお問合せください。なお、お見積りは無料で承ります。

※ 令和3年4月1日からの消費税についての総額表示の義務化に対応して、表示方法を税込に変更いたしました。
当事務所の費用・報酬の目安

司法書士の報酬については、平成15年に報酬基準が廃止され、自由化されています。
当事務所では、お客様がご安心してご相談頂けますよう、費用の目安をご案内しています。注意事項をよくお読みのうえ、ご参考になさってください。
ただ、事案の性質(不動産の数や評価額、複雑さ、早急度等)により、報酬が増減することもございますので、確定費用は、事案を把握したうえで決定させていただきます。
費用の目安についてご不明点がございましたら、お気軽にお問合せください。なお、お見積りは無料で承ります。

相談料

1時間 5,500円(税込)
※ご相談の結果、事件処理のご依頼をいただいた場合には、無料です。
※相続・遺言書作成・不動産登記・商業登記に関するご相談の方は、初回相談無料です。

相続

1.不動産の名義変更
当事務所では、次のコースからお選びいただけます。
「ちょっと自分で」コース 77,000円~(税込)
戸籍が全て揃っている場合や、戸籍を自分で集めて費用を抑えたい方向けです。
「ちょっと自分で」コースの報酬の内訳(税込)
手続の内容 不動産の評価額(固定資産税評価額)
~500万円 ~1,000万円 ~5,000万円 ~1億円 ~2億円
戸籍・住民票等の収集 ご自身で収集していただきますので、0円です
①相続関係説明図・
遺産分割協議書作成
②登記申請書作成・
提出・受領
③郵送手数料・登記事項
証明書取得・日当等
77,000円 88,000円 102,080円 119,680円 146,080円
報酬合計 77,000円 88,000円 102,080円 119,680円 146,080円
※単有物件と共有物件両方がある場合や、管轄法務局が分かれる場合等、作成する申請書が複数にわたる場合には追加費用が発生いたします。
※事案が複雑な場合(ex.相続人の人数が大勢の場合や、不動産数が多数ある場合等)には、追加費用が発生することがあります。
※上記報酬のほかに、登記申請時の登録免許税や官公庁に支払う手数料等の実費がかかります。登録免許税については、以下をご参照ください。
※当事務所では、司法書士と行政書士が業務にあたりますので、上記報酬合計額は、司法書士費用と行政書士費用の合計額となります。
所有権移転登記の登録免許税
相続人に名義を移す場合
(原因が相続)
固定資産税評価額×0.4%
相続人以外に名義を移す場合
(原因が遺贈)
固定資産税評価額×2%
「全部おまかせ」コース 110,000円~(税込)
当事務所の司法書士・行政書士がすべての手続を行いますので、お客様の作業負担が最も少ないコースです。
「全部おまかせ」コースの報酬の内訳(税込)
手続の内容 不動産の評価額(固定資産税評価額)
~500万円 ~1,000万円 ~5,000万円 ~1億円 ~2億円
戸籍・住民票等の収集 33,000円
①相続関係説明図・
遺産分割協議書作成
②登記申請書作成・
提出・受領
③郵送手数料・登記事項
証明書取得・日当等
77,000円 88,000円 102,080円 119,680円 146,080円
報酬合計 110,000円 121,000円 135,080円 152,680円 179,080円
※単有物件と共有物件両方がある場合や、管轄法務局が分かれる場合等、作成する申請書が複数にわたるときには追加費用が発生いたします。
※事案が複雑な場合(ex.相続人の人数が大勢の場合や、不動産数が多数ある場合等)には、追加費用が発生することがあります。
なお、戸籍・住民票収集に関する上記費用は、相続人が5名以内の場合の金額です。相続人が5名を超える場合、1名ごとに+5,500円(税込)となります(ex.6名だと38,500円、10名だと60,500円(税込))。
※上記報酬のほかに、登記申請時の登録免許税や官公庁に支払う手数料、郵便切手代、各種証明書発行手数料等の実費がかかります。登録免許税については、以下をご参照ください。
※当事務所では、司法書士と行政書士が業務にあたりますので、上記報酬合計額は、司法書士費用と行政書士費用の合計額となります。
所有権移転登記の登録免許税
相続人に名義を移す場合
(原因が相続)
固定資産税評価額×0.4%
相続人以外に名義を移す場合
(原因が遺贈)
固定資産税評価額×2%
2.遺産整理業務
不動産の名義変更だけでなく、他の遺産の相続手続全て(ex.預貯金口座解約、車の名義変更、株式の名義変更、年金など)を一括して、当事務所にお任せいただく場合の費用です。

遺産整理業務の詳細はこちら >>

当事務所の遺産整理業務の最低報酬額は27万5,000円です。
遺産整理業務の報酬表(税込)
遺 産 の 額 報 酬
500万円未満 27万5,000円
500万円以上5,000万円未満 遺産金額の1.2%+20万9,000円
5,000万円以上1億円未満 遺産金額の1.0%+31万9,000円
1億円以上3億円未満 遺産金額の0.7%+64万9,000円
3億円以上 遺産金額の0.4%+163万9,000円
※上記報酬には、相続登記や裁判所提出書類作成などを行った場合の司法書士報酬も含まれています。
※上記報酬のほかに、登記申請時の登録免許税や官公庁に支払う手数料、郵便切手代、各種証明書発行手数料等の実費がかかります。
※出張が必要な場合、日当として半日(4時間以内)の場合2万2,000円以内、1日(4時間超)の場合4万4,000円以内をいただきます(+交通費実費)。
※税理士、弁護士、土地家屋調査士など各種専門家への依頼が必要な場合には、それぞれに対する報酬が別途発生いたします。

なお、全遺産の手続まるごとではなく、手続きを分けて個別にご依頼いただくことも可能です。
(その場合の費用は、以下の「その他相続関係業務の報酬表」をご参照ください。)
3.その他相続に関する手続き
その他相続関係業務の報酬表(税込)
業 務 内 容 報 酬 額
相続放棄申述書作成・提出 33,000円
特別代理人選任申立書作成・提出 33,000円~
預貯金口座解約 33,000円/行
自動車の名義変更 33,000円/台
株式の相続手続き 33,000円/社
相続債務調査
(信用情報開示請求の代理)
22,000円~
戸籍・住民票等の収集 33,000円~
固定資産評価証明書取得 1,100円/通
法定相続情報証明請求 22,000円
相続登記と同時申請であれば11,000円
※上記報酬のほかに、官公庁に支払う手数料、郵便切手代、各種証明書発行手数料等の実費がかかります。
※出張が必要な場合、日当として半日(4時間以内)の場合2万2,000円以内、1日(4時間超)の場合4万4,000円以内をいただきます(+交通費実費)。
※不動産の名義変更のご依頼も頂いている場合には、戸籍・住民票等の収集料は不要です。

遺言書作成

遺言書関係業務の報酬表(税込)
業 務 内 容 報 酬 額
公正証書遺言作成サポート 77,000円~
公証役場での証人立会い 16,500円/名
自筆証書遺言作成サポート 33,000円~
遺言執行者への就任・執行 下記参照
遺言書の検認 55,000円~
※公正証書遺言の場合、上記報酬のほかに、公証人の手数料がかかります。公証人の手数料についてはこちら >>
※官公庁などで必要となる手数料や印紙代などの実費が別途かかります。
※公正証書遺言の場合の証人として、当事務所の司法書士と行政書士をお選びいただくことができます。
遺言執行者の就任・執行の報酬表(税込)
遺 産 の 額 報 酬
~5,000万円までの部分 55万円
5,000万円以上1億円未満の部分 遺産総額の1%
1億円~3億円までの部分 遺産総額の0.8%
3億円以上の部分 遺産総額の0.5%
※遺言執行者に就任した場合、遺言書の検認報酬は上記に含まれます。
※遺言書の相続財産から上記報酬を頂きますので、生前に頂くことはありません。
※官公庁などで必要となる手数料や印紙代などの実費が別途かかります。
※税理士、弁護士、土地家屋調査士など各種専門家への依頼が必要な場合には、それぞれに対する報酬が別途発生いたします。

相続以外の不動産登記

不動産登記関係業務に関する費用(税込)
登記その他事務の種類 報 酬 額 登録免許税・印紙等(原則)
所有権移転(売買・贈与他) 55,000円~ 固定資産税評価額×2%
(土地の売買のみ1.5%)
所有権移転(相続) 55,000円~ 固定資産税評価額×0.4%
所有権保存 22,000円~ 固定資産税評価額×0.4%
抵当権設定 41,800円~ 債権額×0.4%
抵当権抹消 13,200円~ 不動産の個数×1,000円
住所・氏名変更 11,000円~ 不動産の個数×1,000円
事前閲覧 550円/筆 334円/通
事後の登記事項証明書取得 1,100円/筆 600円/通
住民票・戸籍・評価証明書等取得 1,100円/通 各自治体による
※不動産登記の報酬は最低基準を記載しております。事案の性質(不動産の数や固定資産税評価額、債権額、申請件数等)により費用が加算されます。
※報酬のほかに、登記申請時の登録免許税や官公庁に支払う手数料、郵便切手代、各種証明書発行手数料等の実費がかかります。
※出張が必要な場合、日当として半日(4時間以内)の場合2万2,000円以内、1日(4時間超)の場合4万4,000円以内をいただきます(+交通費実費)。
※法律上の一定の要件を満たす場合には、登録免許税が減税されるものもあります。

商業登記

商業登記関係業務に関する費用(税込)
登記その他事務の種類 報 酬 額 登録免許税・印紙等(原則)
株式会社設立 99,000円~ 資本金の額×0.7%
(最低額150,000円)(注)
合同会社設立 68,200円~ 資本金の額×0.7%
(最低額60,000円)
役員変更 28,600円~ 10,000円(資本金1億円以下)
30,000円(資本金1億円超)
商号変更 22,000円~ 30,000円
目的変更 22,000円~ 30,000円
本店移転(同一管轄内) 22,000円~ 30,000円
本店移転(他管轄) 44,000円~ 60,000円
株式会社増資 44,000円~ 増加する資本金×0.7%
(最低額30,000円)
株式会社減資 33,000円~ 30,000+官報掲載費用
解散・清算人就任 44,000円~ 39,000円
清算結了 22,000円~ 2,000円
有限会社から株式会社への移行 71,500円~ 60,000円
事前閲覧 550円/社 334円/通
事後の登記事項証明書取得 1,100円/社 600円/通
住民票等取得 1,100円/通 各自治体による
定款の見直し・書換え 16,500円~
官報掲載依頼の代行 11,000円~
議事録作成 5,500円~
※商業登記の報酬は最低基準を記載しております。事案の特殊性や複雑さにより費用が加算されます。
※報酬のほかに、登記申請時の登録免許税や官公庁に支払う手数料、郵便切手代、各種証明書発行手数料等の実費がかかります。
※出張が必要な場合、日当として半日(4時間以内)の場合2万2,000円以内、1日(4時間超)の場合4万4,000円以内をいただきます(+交通費実費)。

(注)
設立の場合、さらに定款認証の公証人手数料として約52,000円かかります(電子認証のため、収入印紙40,000円は不要です)。なお、自治体の「特定創業支援事業」による支援を受けた場合には、登録免許税が半額に軽減される特例があります。